福島市で産業廃棄物処理業の許可申請の

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  産業廃棄物処理業の基礎知識

産業廃棄物とは?
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち
次の20種類に該当するものです。輸入された廃棄物も産
業廃棄物になります。
 燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・
 ゴムくず・金属くず・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁
 器くず・鉱さい・がれき類・ばいじん・紙くず・木くず・繊維
 くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物の糞尿・動
 物の死体・以上の産業廃棄物を処理するために処理した
 もので、上記の産業廃棄物に該当しないもの    

産業廃棄物と特別産業廃棄物の違いは?
上記であげた20種類の産業廃棄物のうち、爆発性、毒
性、感染症、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる
恐れがある性状を有するものを特別管理産業廃棄物とし
て、普通の産業廃棄物と区別しています。収集運搬にあ
たっては、特別な容器等が必要になります。
有価物と産業廃棄物の違いは?
有価物は廃棄物ではありませんが、その判断基準は、
『売却代金と運搬費を相殺しても、排出者側に収入が有
るか否か』というものが大きな目安となっており、有価
物とは、売却費と運搬費を相殺してもなお、排出者側に
プラスなることが必要です。ただし、使用方法や流通ル
ートが現実的でない場合などは、『産業廃棄物として処
理をすべき物を、有価物と称して不適切な処理をした』
と見なす場合が有ります。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件
●施設に係る基準
 ・産業廃棄物が飛散し及び流出し並びに悪臭が漏れる
  おそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運
  搬施設を有すること。
 ・積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、
  流出し及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しない
  よう必要な措置を講じた施設であること。
●申請者の能力に係る基準
 ・産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知
  識及び技能を有すること。(講習会の修了)
 ・産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ継続して
  行うに足りる経理的基礎を有すること。

産業廃棄物収集運搬業の許可には上記の他に、欠格要件
に該当しないこと、具体的な事業計画があること等細か
い決まりがあります。
当事務所では、一つ一つ分かりやすくご説明いたします
ので、ご安心してご相談ください。
講習会について
産業廃棄物処理業の許可申請には、(公財)日本産業廃
棄物処理振興センターが実施する講習会を受講しなけれ
ばなりません。これは許可の更新をする場合も必要にな
ります。
◆講習会を受講すべき人
【法人の場合】
  その代表者若しくは、その業務を行う法人の役員又
  は政令第6条の10に規定する使用人
【個人の場合】
  申請者若しくは政令第6条の10に規定する使用人

◆講習会の修了証の有効期間
・新規講習会修了証・・・5年
・更新講習会修了証・・・2年
講習会後の修了試験に合格すると修了証が交付されます
が、その発行に約2週間ほどかかりますので、申請のタ
イミングに応じて早めに受講しましょう。

産業廃棄物処分業許可
福島県では、産業廃棄物処理施設を設置する場合、事前
協議を行わなければなりません。産業廃棄物の処分を行
おうとする方は、事前協議等の所定の手続きが終了した
後に、産業廃棄物処分業許可の申請をすることとなります。
事前協議
廃棄物処理法第15条の許可が必要な施設等の設置等を
行おうとする者は、既定の様式により事前協議書を作成
しなければなりません。事前協議書が提出され協議が始
まると、計画地の現地調査を実施したり、関係市町村長
や周辺地域住民等から意見を求めたり、県による技術的
な指導を行ったりと様々な手続きが行われます。
また、当該施設を設置したい場合に、「都市計画法」と
「建築基準法」の要件を満たす必要も出てきます。
以上のような要件を全てクリアし、地元住民の理解が得
られて初めて「産業廃棄物処分業」の許可申請ができま
す。





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