福島市で建設業許可申請から経営事項審査の

 手続を代行してます行政書士事務所です。



  決算後の変更届から複雑な許可申請まで!





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  経営事項審査とは?

経営事項審査(経審)とは
公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)
を発注者から直接請け負う建設業者が、必ず受けなけれ
ばならない審査です。経審を受けようとする工事業種の
建設業許可を取得してることが必要です。経審を受ける
と『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』が
郵送されます。この通知書に記載の総合評定値(P点)
等が、後述の入札参加資格審査で必要となり、客観的目
安(評価)となります。
主な審査項目と必要な書類
主な審査項目は、工事種別ごとの完成工事や技術職員数、
自己資本額、各種保険加入の有無、営業年数などです。
経審では、これらの審査項目の内容をすべて書面で説明
していかなければなりません。例えば、完成工事高を説
明するために請負契約書を提示したり技術職員数を説明
するために健康保険証の写しや社会保険被保険者標準報
酬決定通知書を提示したりします。従って、経審を受け
るために社内のさまざまな書類を大切に保管しておくこ
とが必要です。
必要な書類は詳細にご案内します。また、書類が不明な
場合、該当しそうなものをご準備いただければ、こちら
で確認いたしますのでご安心下さい。
結果通知書の有効期限
経審の結果通知書の有効期限は、審査基準日(通常は決
算日)から1年7ヶ月です。例えば、平成29年3月31日決
算の内容に基づき受けた審査の結果通知書は、平成30年
10月31日まで有効です。結果通知書の有効期限を切らせ
ないためには、毎年決算が終わるたびに審査を受ける必
要があります。この結果通知書は再発行されません。大
切に保管されて下さい。お客さまには、期限が切れる数
ヶ月前にこちらからご連絡致します。
入札参加資格審査とは?
公共工事の入札に参加するためには、あらかじめ各官公
庁の有資格者名簿に登録される必要があります。
有資格者名簿に登録されるためには審査を受けなければ
なりません。これが「入札参加資格審査」です。この審
査の申請時に前述の『経営規模等評価結果通知書・総合
評定値通知書』が必要となります。福島県の場合、通常
入札参加資格の有効期間は2年間で、決められた時期に
更新の手続きが必要です。
当事務所のお客さまには、入札参加資格の有効期限が切
れる前に、こちらからご連絡致します。

 

  経営事項審査の流れ

経営事項審査は、「経営状況」及び「経営規模等」(経営規模、技術力、その他客観的
項目(社会性等))について数値化し評価するものです。
「経営状況」の分析は国土交通大臣の登録を受けた者(登録経営状況分析機関)が行い、
「経営規模等」の評価は国土交通大臣又は都道府県知事が行います。


1. 登録経営状況分析機関に対し、経営状況分析申請を行う。
2. 登録経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書の交付を受け
  る。
3. 国土交通大臣又は都道府県知事(許可行政庁)に対し、経営規
  模等評価申請を行う。
4. 3と同時に同一の様式で、総合評定値の請求を行う。
5. 許可行政庁より、総合評定値通知書の交付を受ける。
6. 経審の有効期間に注意する。(審査基準日より1年7ヶ月)

この経審の総合評定値を客観的事項とし、これに公共工事発注機関の主観的事項を加えた
総合点でランクが決定されます。





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