福島市で建設業許可申請から経営事項審査の

 手続を代行してます行政書士事務所です。



  決算後の変更届から複雑な許可申請まで!





行政書士しばた事務所 

TEL/FAX 024-572-3044 

ホーム 事務所概要 報酬一覧 お問い合わせ リンク集 ブログ
 

  建設業許可の基礎知識

 
建設業とは?
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってす
るかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいま
す。
この建設業は種類別に29業種に分かれいます。建設業を
営もうとする者は。「軽微な建設工事」を除いてすべて
許可の対象となります。
〈許可を受けなくてもできる軽微な建設工事〉
・建築一式工事以外の建設工事・・・工事1件の請負額
 が500万円未満の工事
・建築一式工事・・・工事1件の請負額が1,500万円未
 満の工事、又は延べ面積が150u未満の木造住宅
※請負額には消費税額を含みます。
国土交通大臣許可と知事許可
建設業許可には、国土交通大臣許可と知事許可の2種類
があります。2つ以上の都道府県に営業所がある場合が
国土交通大臣許可、1つの都道府県内にのみ営業所があ
る場合は、その都道府県の知事許可になります。この場
合の「営業所」とは、建設工事の請負契約締結に係る実態
的な行為を行う事務所のことをいいます。
一般建設業と特定建設業
建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されてい
ます。元請として税込4,000万円以上を下請けに出す場
合「特定建設業」、それ以外は「一般建設業」です。
(建築一式工事は税込6,000万円以上)
特定建設業は、下請負人保護のために設けられているも
のであり、許可取得にあたっての専任技術者や財産的基
礎の要件が厳しくなってます。
許可の種類や区別等は、お客さまの業務内容、実態を考
慮し、より良い提案をさせていただきます。
許可の有効期限
建設業の有効期限は5年間です。
引き続き建設業を営業する場合には、期間が満了する日
の30日前までに更新の手続きが必要です。
当事務所では、期限が近づいてきたお客さまにあらかじ
めご連絡いたします。

許可取得の要件
@経営業務の管理責任者が常勤でいること。
A専任技術者が営業所ごとに常勤でいること。
B財産的要件を満たしていること。

建設業許可取得の要件は上記3点の他に、誠実性を有し
ていること、失格要件に該当しないこと等があります。
上記について以下に簡単に内容を説明致しますが、ぴっ
たりあてはまらなくても許可を取得できる可能性はあり
ますので、迷われましたらぜひご相談ください。
1 経営業務の管理責任者とは?
法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本
人又は支配人(登記をした者)が、次の(1)〜(6)
のいずれかに該当すること。
(1)許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年
  以上の経営経験があること。
(2)許可を受けようとする建設業の業種以外の業種に
  関して、6年以上の経営経験があること。
(3)許可を受けようとする建設業の業種に関し、6年
  以上経営管理者に準ずる地位にあって、経営業務
  を補佐した経験があること。
(4)許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年
  以上経営管理者に準ずる地位にあって、執行役員
  等として経営経験があること。
(5)許可を受けようとする建設業の業種以外の業種に
  関し、6年以上経営管理者に準ずる地位にあって、
  執行役員等として経営経験があること。
(6)(2)〜(5)に掲げるほか国土交通大臣が(1)に掲げ
  る者と同等以上の能力を有すると認める者

※役員とは、持分会社の業務を執行する社員、取締役、
執行役のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受
けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役
会の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的
な権限委譲を受けた執行役員のことをいいます。

※平成19年3月30日から、執行役員等として建設業の
経営業務を総合的に管理した経験も認められるように
なりました。

経営業務責任者の要件がないため、許可取得を断念せ
ざるを得ないお客さまがたくさんいらっしゃいます。
当事務所では、会社謄本・確定申告書など、あらゆる
書類からその可能性を探していきます。
※平成29年6月30日から経営業務の管理責任者要件が
緩和されました。
2 専任技術者とは?
許可を取得しようとする建設業の業種にあった資格(施
工管理技士・電気工事士等)を持っている方。又は工事
に携わった経験が10年以上ある方。(技術系の学科を卒
業していると3年や5年に短縮されます)
上記は一般建設業を取得する場合です。

特定建設業を取得する場合は、原則1級の国家資格や一
定の実務経験が必要です。
また、土木・建築・電気・管・鋼構造物・ほ装・造園工
事の7業種は指定建設業と定められており、1級国家資格、
技術士、国土交通認定者でなければなりません。(実務
経験では取得できません)。
当事務所で要件の有無を確認いたします。保有されてい
る免状や合格証、卒業された高校、高専、短大、大学、
専門学校の情報をお知らせ下さい。
3 財産的要件とは?
次のいずれかに該当する必要があります。
・決算書の自己資本額が500万円以上あること。
・500万円以上の資金調達能力があること。
・直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績があ
 ること。

特定建設業を取得する場合はさらに資本金・自己資本・
流動比率・欠損の額に要件があります。
a)資本金2,000万円以上
b)自己資本4,000万円以上
c)流動比率が75%以上
d)欠損比率が20%以下
直近の確定した貸借対照表にて、上記a)〜d)すべて
の事項に該当していることが必要です。
決算書類を見せていただければ、当事務所で確認いたし
ます。




  建設業許可取得までの流れ

建設業許可の取得までには、大きく分けて、「申請書類の準備」と「役所による審査」の2つ
のフローがあります。取得までの期間を短縮するためには、「申請書類の準備」をいかに早く
できるかが重要です。


1. 当事務所へお問い合わせ
2. 要件を満たしているかの確認
3. お客さまと打合せ(必要書類の打診)
4. 申請書類の準備と作成
5. 役所へ申請書類を提出
6. 役所で審査
7. 許可通知書の送付(許可取得)

1→4の間で1週間から1ヶ月かかることもあります。
また5→7の間は30日以上3ヶ月の審査期間となります。(審査機関による)
当事務所は確実でスピィーディーな対応を心がけておりますので
建設業許可を取得したいとお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。





【←ホームへ戻る】 【経営事項審査→】




Copyright © 2017 行政書士しばた事務所|福島県福島市 All rights reserved.