福島市で運送業の許認可申請を

 代行してます行政書士事務所です。



  出張封印から複雑な許認可申請まで!





行政書士しばた事務所 

TEL/FAX 024-572-3044 

ホーム 事務所概要 報酬一覧 お問い合わせ リンク集 ブログ
 

   貨物自動車運送事業法

貨物自動車運送事業法
(平成元年法律第八十三号)
施行日:平成二十九年一月十六日
最終更新:平成二十八年十二月十六日公布(平成二十八年法律第百六号)改正

目次
第一章  総則(第一条・第二条)
第二章  貨物自動車運送事業(第三条―第三十七条)
第三章  民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進
     (第三十八条―第四十五条)
第四章  指定試験機関(第四十六条―第五十八条)
第五章  雑則(第五十九条―第六十九条)
第六章  罰則(第七十条―第七十九条)
附則

   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、
 貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団
 体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自
 動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨
 物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
2 この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動
 車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使
 用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
3 この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、
 自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
4 この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車
 (三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。
5 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)
 第二条第二項の自動車をいう。
6 この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運
 送のうち、営業所その他の事業場(以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において
 単に「事業場」という。)において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み
 合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕
 分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行
 うものをいう。
7 この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物
 自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業
 を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用
 してする貨物の運送をいう。
   第二章 貨物自動車運送事業
 (一般貨物自動車運送事業の許可)
第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなけ
 ればならない。
 (許可の申請)
第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大
 臣に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車(以下「事業用自動車」という。)
  の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうか
  の別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
2 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第
 二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなけ
 ればならない。
 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、
  当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省
  令で定める事項
 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事
  項
3 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事
 項を記載した書類を添付しなければならない。
 (欠格事由)
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受けることができない。
 一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けること
  がなくなった日から二年を経過しない者
 二 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取
  消しの日から二年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合におい
  ては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成五年法律第八十八
  号)第十五条第一項の通知が到達した日(同条第三項により通知が到達したものとみな
  された日を含む。)をいう。)前六十日以内にその法人の役員(いかなる名称によるか
  を問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四号において同じ。)
  であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)
 三 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、
  その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの
 四 法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
 (許可の基準)
第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めると
 きでなければ、同条の許可をしてはならない。
 一 その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものである
  こと。
 二 前号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及
  び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止そ
  の他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切
  な計画を有するものであること。
 (緊急調整措置)
第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力(以下
 この条において単に「供給輸送力」という。)が輸送需要量に対し著しく過剰となってい
 る場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者(
 以下「一般貨物自動車運送事業者」という。)であってその行う貨物の運送の全部又は大
 部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難と
 なると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定すること
 ができる。
2 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力(特別積合せ貨物運送に係るものに
 限る。)が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更
 に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている
 一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定
 の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、
 当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。
3 前二項の規定による指定は、告示によって行う。
4 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の
 許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としな
 い貨物の運送に限定してこれをしなければならない。
5 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の
 許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われ
 るものであるときは、当該許可をしてはならない。
6 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規
 定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給
 輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させる
 ものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。
 (事業計画)
第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところ
 に従わなければならない。
2 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるとき
 は、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずる
 ことができる。
第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更(第三項に規定するものを除く。)
 をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2 第六条の規定は、前項の認可について準用する。
3 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の
 変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業
 計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
 (運送約款)
第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなけれ
 ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これを
 しなければならない。
 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項
  が明確に定められているものであること。
3 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含
 む。)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、
 又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約
 款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
 (運賃及び料金等の掲示)
第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のため
 に運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運
 送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見
 やすいように掲示しなければならない。
第十二条 削除
第十三条 削除
第十四条 削除
(輸送の安全性の向上)
第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、
 絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
(安全管理規程等)
第十六条 一般貨物自動車運送事業者(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満で
 あるものを除く。以下この条において同じ。)は、安全管理規程を定め、国土交通省令で
 定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする
 ときも、同様とする。
2 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき
 次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたもので
 なければならない。
 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
 四 安全統括管理者(一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を
  統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一
  般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を
  備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
3 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨
 物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
4 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
5 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交
 通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならな
 い。
6 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を
 行う上での意見を尊重しなければならない。
7 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理
 者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがある
 と認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきこ
 とを命ずることができる。
 (輸送の安全)
第十七条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の
 運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、
 事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事
 業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の
 過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができな
 いおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に
 基づく措置を講じなければならない。
3 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとな
 る運送(以下「過積載による運送」という。)の引受け、過積載による運送を前提とする
 事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載
 による運送の指示をしてはならない。
4 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するた
 め、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
5 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、
 国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
 (運行管理者)
第十八条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を
 行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けて
 いる者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
2 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。
3 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞
 なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様と
 する。
 (運行管理者資格者証)
第十九条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証
 を交付する。
 一 運行管理者試験に合格した者
 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の
  実務の経験その他の要件を備える者
2 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対して
 は、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から二年を経過しな
  い者
 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律
  の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けること
  がなくなった日から二年を経過しない者
3 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。
 (運行管理者資格者証の返納)
第二十条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくは
 この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者
 証の返納を命ずることができる。
 (運行管理者試験)
第二十一条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土
 交通大臣が行う。
2 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けるこ
 とができない。
3 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。
 (運行管理者等の義務)
第二十二条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
2 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十八条第二項の国土交通省令で定
 める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
3 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければ
 ならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導
 に従わなければならない。
 (輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止)
第二十二条の二 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、
 その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた
 者(以下「特定貨物自動車運送事業者」という。)が第十五条、第十六条第一項、第四項
 若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項若しくは前条第二項若
 しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを
 阻害する行為をしてはならない。
 (輸送の安全確保の命令)
第二十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十六条第一項、第四項若し
 くは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しく
 は第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保さ
 れていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者
 の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自
 動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は
 特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程
 の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
 (事故の報告)
第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、そ
 の他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原
 因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第二十四条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十三条の規定による命令に係る事項、前条
 の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を
 整理し、これを公表するものとする。
 (一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第二十四条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送
 の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定め
 る輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
 (公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、
 その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
2 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を
 生ずるような競争をしてはならない。
3 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならな
 い。
4 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対
 し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
 (事業改善の命令)
第二十六条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保する
 ため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命
 ずることができる。
 一 事業計画を変更すること。
 二 運送約款を変更すること。
 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。
 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保
  険契約を締結すること。
 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められ
  る場合において、当該運賃又は料金を変更すること。
 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適
  正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するた
  めに必要な措置を執ること。
 (名義の利用等の禁止)
第二十七条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は
 特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。
2 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わ
 ず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営さ
 せてはならない。
第二十八条 削除
 (輸送の安全に関する業務の管理の受委託)
第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事
 業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可
 を受けなければならない。
2 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合
 を除き、前項の許可をしなければならない。
 (事業の譲渡し及び譲受け等)
第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなけ
 れば、その効力を生じない。
2 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなけ
 れば、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動
 車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人
 が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨
 物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。
3 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。
4 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受け
 て一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続
 する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業
 を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。
 (相続)
第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以
 上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定
 めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を
 引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可
 を受けなければならない。
2 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨
 又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車
 運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
3 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。
4 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。
 (事業の休止及び廃止)
第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その
 日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 (許可の取消し等)
第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当する
 ときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用
 の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すこと
 ができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運
 送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同
 法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
 二 第五条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止
 を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣
 に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外し
 た上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずること
 ができる。
2 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が
 満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置
 した自動車登録番号標を返付しなければならない。
3 前項の規定により自動車登録番号標(次項に規定する自動車に係るものを除く。)の返
 付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の
 取付けを受けなければならない。
4 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十
 六条第一項の申請(同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる
 場合を含む。)に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自
 動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文
 の登録識別情報を通知しないものとする。
 (特定貨物自動車運送事業)
第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受け
 なければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に
 提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの
 別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
3 国土交通大臣は、その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適
 切なものであると認めるときでなければ、第一項の許可をしてはならない。
4 第四条第二項(第二号に係る部分に限る。)及び第三項並びに第五条の規定は、第一項
 の許可について準用する。
5 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における
 第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合に
 おける特定貨物自動車運送事業者について準用する。
6 第九条、第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条
 第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の三まで、第二十七条、第三十二条並
 びに第三十三条の規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び第二十
 二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員につい
 て、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二
 十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の
 規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、
 第九条第二項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。
7 特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割(
 当該事業を承継させるものに限る。)若しくは相続があったときは、当該事業を譲り受け
 た者又は合併後存続する法人(特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運送
 事業を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車運送事業者たる法人を除く。)若
 しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、
 第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
8 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三
 十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 (貨物軽自動車運送事業)
第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところ
 により、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け
 出なければならない。当該届出をした者(以下「貨物軽自動車運送事業者」という。)が
 届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 第十五条、第十七条第一項から第四項まで、第二十三条、第二十五条第一項及び第三十
 三条(第一号に係る部分に限る。)の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十七条
 第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事す
 る従業員について、第三十四条の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について
 準用する。この場合において、第二十三条中「第十六条第一項、第四項若しくは第六項、
 第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若し
 くは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三十六条第二項において準用する第十
 七条第一項から第四項までの規定」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部
 の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部
 若しくは一部の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。
3 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業
 の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役
 員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなら
 ない。
5 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後三十日以内に、
 その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
 (第二種貨物利用運送事業者に関する特則)
第三十七条 第八条から第十一条まで、第二十五条から第二十七条まで及び第三十二条の規
 定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十七条及び第三十二条の規定は、
 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法
 (平成元年法律第八十二号)第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八
 項の第二種貨物利用運送事業(同項に規定する貨物の集配(以下この条において「貨物の
 集配」という。)に係る部分に限る。)については、適用しない。
2 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可(以下この条において「第二
 種貨物利用運送事業許可」という。)を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許
 可(当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この
 条において同じ。)の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するも
 のは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができ
 る。
3 第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及
 び第三項、第二十二条の二から第二十四条の三まで、第三十三条(第一号に係る部分に限
 る。)並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三
 条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定す
 る者(第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受け
 て当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特
 定第二種貨物利用運送事業者」という。)について、第十七条第五項及び第二十二条第三
 項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、
 同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二
 十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関す
 る業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車につ
 いて準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは
 事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあ
 るのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。
   第三章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進
 (地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)
第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とす
 る一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うこ
 とができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を
 勘案して国土交通大臣が定める区域(以下この章において単に「区域」という。)に一を
 限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(以下「地方実施機関」という。)とし
 て指定することができる。
2 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機
 関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。
 (事業)
第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業(以下「地方適正化事業」
 という。)を行うものとする。
 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に
  関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業
  者(以下「貨物自動車運送事業者」という。)に対する指導を行うこと。
 二 貨物自動車運送事業者(特定第二種貨物利用運送事業者を含む。)以外の者の貨物自
  動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。
 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活
  動及び広報活動を行うこと。
 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理するこ
  と。
 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣
  がこの法律及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成十七年法律第八
  十五号)の施行のためにする措置に対して協力すること。
 (苦情の解決)
第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業
 に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言
 をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送
 事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当
 該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資
 料の提出を求めることができる。
3 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正
 当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物
 自動車運送事業者に周知させなければならない。
 (説明又は資料提出の請求)
第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に
 必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資
 料の提出を求めることができる。
2 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正
 当な理由がないのに、これを拒んではならない。
 (改善命令)
第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要である
 と認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずるこ
 とができる。
 (指定の取消し等)
第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第
 三十八条第一項の指定を取り消すことができる。
2 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その
 旨を公示しなければならない。
 (国土交通省令への委任)
第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土
 交通省令で定める。
 (全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)
第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とす
 る一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うこ
 とができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運
 送適正化事業実施機関(以下「全国実施機関」という。)として指定することができる。
 (事業)
第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業(以下「全国適正化事業」という。)を行う
 ものとする。
 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。
 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。
 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。
 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及
  び広報活動を行うこと。
 (準用規定)
第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関に
 ついて準用する。この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る
 区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化
 事業」と読み替えるものとする。
第四章 指定試験機関
 (指定試験機関の指定等)
第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、運行
 管理者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
2 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(指定の基準)
第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二
 項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定
 をしてはならない。
 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が
  試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能
  力があること。
 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が
  不公正になるおそれがないこと。
2 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、
 指定試験機関の指定をしてはならない。
 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を
  受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二
  年を経過しない者であること。
 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
  イ 第二号に該当する者
  ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過し
   ない者
 (指定の公示等)
第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住
 所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならな
 い。 2 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しよ
 うとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
 (試験員)
第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識
 及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を
 備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
 (役員等の選任及び解任)
第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可
 を受けなければ、その効力を生じない。
2 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通
 大臣に届け出なければならない。
3 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令
 若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に
 関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を
 解任すべきことを命ずることができる。
 (秘密保持義務等)
第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあった
 者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(試験員を含む。)は、刑法(明治四
 十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員と
 みなす。
 (試験事務規程)
第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について
 試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと
 するときも、同様とする。
2 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不
 適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずる
 ことができる。
 (事業計画等)
第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、
 当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受け
 た後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする
 ときも、同様とする。
2 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当
 該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
 (帳簿の備付け等)
第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これ
 に試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなけれ
 ばならない。
 (監督命令)
第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試
 験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 (業務の休廃止)
第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しく
 は一部を休止し、又は廃止してはならない。
2 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
 (指定の取消し等)
第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号(第三号を除く。)の
 いずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
2 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取
 り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 この章の規定に違反したとき。
 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。
 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行
  ったとき。
 五 不正な手段により指定を受けたとき。
3 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定に
 より試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならな
 い。
 (国土交通大臣による試験事務の実施)
第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて
 試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若
 しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の
 全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、
 第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行
 っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければな
 らない。
3 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規
 定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取
 り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
   第五章 雑則
 (許可等の条件)
第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更
 することができる。
2 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限
 度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならな
 いものでなければならない。
 (報告の徴収及び立入検査)
第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定める
 ところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
2 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機
 関(以下「地方実施機関等」という。)に対し、その事業に関し報告をさせることができ
 る。
3 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、試験事
 務に関し報告をさせることができる。
4 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送
 事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に
 供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
5 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等
 又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検
 査させ、又は関係者に質問させることができる。
6 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の
 請求があったときは、これを提示しなければならない。
7 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな
 らない。
 (安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定
 による立入検査のうち安全管理規程(第十六条第二項第一号(第三十五条第六項及び第三
 十七条第三項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に係るものを適正に
 実施するための基本的な方針を定めるものとする。
 (手数料)
第六十一条 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくは再
 交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(指定
 試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関)に納めなければ
 ならない。
2 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。
 (指定試験機関の処分等についての審査請求)
第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、
 国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、
 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六
 条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定
 試験機関の上級行政庁とみなす。
 (標準運賃及び標準料金)
第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域(特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっ
 ては、特定の地域間。以下この項において同じ。)において、一般貨物自動車運送事業に
 係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の
 変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般
 貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特
 定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及
 び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。
2 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、
 これを告示しなければならない。
 (荷主への勧告)
第六十四条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者若しくは特定貨物自動車運送事業
 者(以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。)が第十七条第一項から第四項まで(
 第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反したことにより第二十三
 条(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定による命令をする場合又は
 一般貨物自動車運送事業者等が第三十三条第一号(第三十五条第六項において準用する場
 合を含む。)に該当したことにより第三十三条(第三十五条第六項において準用する場合
 を含む。)の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷
 主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の
 行為に起因するものであると認められ、かつ、当該一般貨物自動車運送事業者等に対する
 命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められ
 るときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執る
 べきことを勧告することができる。
2 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象と
 なる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。
 (経過措置)
第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、そ
 の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則
 に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
 (権限の委任)
第六十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところによ
 り、地方運輸局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところによ
 り、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。
 (運輸審議会への諮問)
第六十七条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項
 の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに
 第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮
 らなければならない。
第六十八条 削除
 (国土交通省令への委任)
第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項
 は、国土交通省令で定める。
   第六章 罰則
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰
 金に処し、又はこれを併科する。
 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者
 二 第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特
  定貨物自動車運送事業のため利用させた者
 三 第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送
  事業を他人にその名において経営させた者
 四 第三十五条第六項において準用する第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他
  人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者
 五 第三十五条第六項において準用する第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動
  車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者
第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下
 の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第三十三条(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準
  用する場合を含む。)の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反
  した者
 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営した者
第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰
 金に処する。
 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者
 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合にお
  けるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員
第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。
 一 第十八条第一項(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含
  む。)の規定に違反して運行管理者を選任しなかった者
 二 第二十九条第一項(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を
  含む。)の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をした者
第七十四条 第九条第一項(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違
 反して事業計画を変更した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役
 員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
 一 第五十四条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚
  偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。
 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して
  陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
 一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項(これらの規定を第三十五条第六項及
  び第三十七条第三項において準用する場合を含む。)、第二十三条(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
 二 第九条第三項(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出
  をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をした者
 三 削除
 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらない
  で、運送契約を締結した者
 五 第十六条第一項(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含
  む。)の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程(第十六条第二項第二
  号及び第三号(これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用す
  る場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行った者
 六 第十六条第四項(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含
  む。)の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかった者
 七 第十六条第五項又は第十八条第三項(これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七
  条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を
  した者
 八 第三十四条第三項(第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項にお
  いて準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 九 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営した者
 十 第六十条第一項(第三十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による報
  告をせず、又は虚偽の報告をした者
 十一 第六十条第四項(第三十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による
  検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳
  述をした者
第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は
 全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して
  陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人
 又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十三条、第七十四条又は第七十六条の
 違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金
 刑を科する。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
 一 第九条第三項(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、
  軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者
 二 第十一条の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者
 三 正当な理由なく、第二十条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納
  しなかった者
 四 第二十四条(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。)
  の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
 五 第二十四条の三(第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含
  む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
 六 第三十二条(第三十五条第六項において準用する場合を含む。)、第三十五条第八項
  又は第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者
   附 則 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。
 (経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に附則第十四条の規定による改正前の道路運送法(以下「旧
 法」という。)第三条第二項第四号の一般路線貨物自動車運送事業について旧法第四条第
 一項の免許を受けている者は、当該免許に係る事業について次項の規定により確認を受け
 たときは、その確認を受けた事業の範囲内において、この法律の施行の日(以下「施行日」
 という。)に一般貨物自動車運送事業について第三条の許可を受けたものとみなす。
2 前項に規定する者は、施行日から三月以内に、この法律の施行の際現に旧法第四条第一
 項の免許を受けて経営している旧法第三条第二項第四号の一般路線貨物自動車運送事業に
 関する第四条第一項第二号の営業区域に相当する区域その他の運輸省令で定める事項を記
 載した申請書を運輸大臣に提出して、その確認を受けることができる。
3 第一項に規定する者は、前項に規定する期間内(同項の確認を申請したときは、その確
 認をする旨又はその確認をしない旨の通知を受ける日までの間)は、第三条の許可を受け
 ないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
4 第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧法第五条第一項第三号の事業計画(第四条第一項第二号及び同条
 第二項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)及び第二項の確認を受けた事
 項を第四条第一項第二号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。この場合に
 おいて、第七条第五項、第八条、第九条第一項及び第三項並びに第二十六条第一号中「事
 業計画」とあるのは、「事業計画(附則第二条第二項の確認を受けた事項を含む。)」と
 する。
5 第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者は、施
 行日から三年間は、第十八条第一項の規定にかかわらず、旧法第二十五条の二第一項の規
 定の例により運行管理者を選任することができる。この場合における当該運行管理者の解
 任の命令については、同条第三項及び第四項の規定の例によるものとする。
第三条 この法律の施行の際現に旧法第三条第二項第五号の一般区域貨物自動車運送事業に
 ついて旧法第四条第一項の免許を受けている者は、当該免許に係る事業の範囲内において、
 施行日に一般貨物自動車運送事業について第三条の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者について
 は、当該事業に係る旧法第五条第一項第二号の事業区域及び同項第三号の事業計画(第四
 条第一項第二号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)を第四条第一項第二
 号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。
3 運輸大臣は、前項の場合において、第四条第一項第二号に規定する事項の一部の事項に
 ついて旧法第五条第一項第三号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないときその他
 必要があると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされ
 る者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところによ
 り、当該第四条第一項第二号の事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載し
 た届出書の提出を求めることができる。この場合において当該届出書の提出があったとき
 は、第七条第五項、第八条、第九条第一項及び第三項並びに第二十六条第一号中「事業計
 画」とあるのは、「事業計画(附則第三条第三項に規定する届出書に記載された事項を含
 む。)」とする。
4 前条第五項の規定は、第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたもの
 とみなされる者について準用する。
第四条 この法律の施行の際現に旧法第三条第三項第二号の特定貨物自動車運送事業につい
 て路線を定めて旧法第四十五条第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業につ
 いて次項の規定により確認を受けたときは、その確認を受けた事業の範囲内において、施
 行日に特定貨物自動車運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 前項に規定する者は、施行日から三月以内に、この法律の施行の際現に旧法第四十五条
 第一項の許可を受けて経営している旧法第三条第三項第二号の特定貨物自動車運送事業に
 関する第三十五条第二項第三号の営業区域に相当する区域その他の運輸省令で定める事項
 を記載した申請書を運輸大臣に提出して、その確認を受けることができる。
3 第一項に規定する者は、前項に規定する期間内(同項の確認を申請したときは、その確
 認をする旨又はその確認をしない旨の通知を受ける日までの間)は、第三十五条第一項の
 許可を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。
4 第一項の規定により特定貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧法第四十五条第二項第三号の事業計画(第三十五条第二項第三号
 に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)及び第二項の確認を受けた事項を第
 三十五条第二項第三号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。この場合にお
 いて、同条第五項において準用する第七条第五項並びに第三十五条第六項において準用す
 る第九条第一項及び第三項中「事業計画」とあるのは、「事業計画(附則第四条第二項の
 確認を受けた事項を含む。)」とする。
5 第一項の規定により特定貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者は、施
 行日から三年間は、第三十五条第六項において準用する第十八条第一項の規定にかかわら
 ず、旧法第四十五条第五項において準用する旧法第二十五条の二第一項の規定の例により
 運行管理者を選任することができる。この場合における当該運行管理者の解任の命令につ
 いては、旧法第四十五条第五項において準用する旧法第二十五条の二第三項及び第四項の
 規定の例によるものとする。
第五条 この法律の施行の際現に旧法第三条第三項第二号の特定貨物自動車運送事業につい
 て事業区域を定めて旧法第四十五条第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業
 の範囲内において、施行日に特定貨物自動車運送事業について第三十五条第一項の許可を
 受けたものとみなす。
2 前項の規定により特定貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者について
 は、当該事業に係る旧法第四十五条第二項第二号の事業区域及び同項第三号の事業計画(
 第三十五条第二項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)を第三十五
 条第二項第三号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。
3 運輸大臣は、前項の場合において、第三十五条第二項第三号に規定する事項の一部の事
 項について旧法第四十五条第二項第三号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないと
 きその他必要があると認めるときは、当該特定貨物自動車運送事業の許可を受けたものと
 みなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めると
 ころにより、当該第三十五条第二項第三号の事業計画に追加する必要があると認められる
 事項を記載した届出書の提出を求めることができる。この場合において当該届出書の提出
 があったときは、同条第五項において準用する第七条第五項並びに第三十五条第六項にお
 いて準用する第九条第一項及び第三項中「事業計画」とあるのは、「事業計画(附則第五
 条第三項に規定する届出書に記載された事項を含む。)」とする。
4 前条第五項の規定は、第一項の規定により特定貨物自動車運送事業の許可を受けたもの
 とみなされる者について準用する。
第六条 附則第二条から前条までの規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けた
 ものとみなされる者であって、これらの規定により一般貨物自動車運送事業又は特定貨物
 自動車運送事業について、それぞれ二以上の許可を受けたものとみなされるものについて
 は、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。
第七条 貨物運送取扱事業法附則第八条第一項の規定により同法第二条第九項の第二種利用
 運送事業の許可を受けたものとみなされる者(同法附則第八条第一項第一号に掲げる者に
 限る。)は、第三十七条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項に規定す
 る者とみなす。
2 附則第二条第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。
第八条 旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当
 する規定があるものは、附則第二条から第五条までに規定するものを除き、運輸省令で定
 めるところにより、この法律によりしたものとみなす。
第九条 二輪の自動車を使用して貨物軽自動車運送事業を経営する者については、施行日か
 ら二年間は、第三十六条の規定は、適用しない。
第十条 この法律の施行前にした行為並びに附則第二条第三項又は第四条第三項の規定によ
 り従前の例によることとされる場合及び附則第二条第五項(附則第三条第四項及び第七条
 第二項において準用する場合を含む。)又は第四条第五項(附則第五条第四項において準
 用する場合を含む。)の規定により旧法第二十五条の二第一項又は第三項(旧法第四十五
 条第五項において準用する場合を含む。)の規定の例によることとされる場合におけるこ
 の法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経
 過措置は、政令で定める。
   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
 (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第
 十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当
 する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の
 求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかか
 わらず、なお従前の例による。
 (罰則に関する経過措置)
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
 る。
 (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利
 益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法
 律の相当規定により行われたものとみなす。
 (政令への委任)
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経
 過措置は、政令で定める。
   附 則 (平成六年一一月一一日法律第九七号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ
 当該各号に定める日から施行する。
 一から三まで 略
 四 第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第
  十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定 公布の日から起算して六
  月を超えない範囲内において政令で定める日
 (貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う経過措置)
第十七条 第三十三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の貨物自動車運送事業
 法第十九条第一項第二号の規定による認定を受けている者であって運行管理者資格者証の
 交付を受けていないもの及び同号の規定による認定の申請をしている者に対する運行管理
 者資格者証の交付については、なお従前の例による。
 (罰則に関する経過措置)
第二十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にし
 た行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、
 第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における
 第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規
 定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (政令への委任)
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要と
 なる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
   附 則 (平成九年六月二〇日法律第九六号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 (罰則に関する経過措置)
第十六条 この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定に
 よりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第
 八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後
 にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   附 則 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
第三条 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規
定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改
 正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
 一から二十五まで 略
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。た
 だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改
  正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千
  三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
   附 則 (平成一二年五月三一日法律第九一号) 抄
 (施行期日)
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から
 施行する。
   附 則 (平成一四年五月三一日法律第五四号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
 (経過措置)
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基
 づく命令(以下「旧法令」という。)の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局
 長又は陸運支局の事務所の長(以下「海運監理部長等」という。)がした許可、認可その
 他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、国土交通省令で定めると
 ころにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令(以下
 「新法令」という。)の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運
 輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長(以下「運輸監理部長等」という。)がした処分
 等とみなす。
第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届
 出その他の行為(以下「申請等」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、新
 法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
 る。
   附 則 (平成一四年六月一九日法律第七七号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。
 (経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業につ
 いて旧貨物取扱法第三条第一項の許可を受け、かつ、貨物自動車運送事業者の行う運送に
 係る第一種利用運送事業についての同項の許可又は第三条の規定による改正前の貨物自動
 車運送事業法(以下「旧貨物自動車法」という。)第三条の許可を受けている者であって
 新貨物利用運送法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業に該当する事業を経営している
 ものは、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に新貨物利用運送法第二十条の許
 可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなされる者につい
 ては、当該事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画(新貨物利用運送法第
 二十一条第一項第二号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)を新貨物利用
 運送法第二十一条第一項第二号の事業計画と、当該事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項
 第三号の事業計画(新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項に相当する
 事項に係る部分に限る。)又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画(新貨物利
 用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)を
 新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号の集配事業計画とみなして、新貨物利用運送法
 の規定を適用する。
3 国土交通大臣は、前項の場合において、新貨物利用運送法第二十一条第一項第二号に規
 定する事項の一部の事項について旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画にこれに相
 当する事項の記載がないとき、新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項
 の一部の事項について旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画又は旧貨物自動車法第
 四条第一項第二号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると
 認めるときは、当該許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する
 日までの間に限り、国土交通省令で定めるところにより、新貨物利用運送法第二十一条第
 一項第二号の事業計画又は同項第三号の集配事業計画に追加する必要があると認められる
 事項を記載した届出書の提出を求めることができる。この場合において、当該届出書の提
 出があったときは、新貨物利用運送法第二十四条、第二十五条第一項及び第三項並びに第
 二十八条第一号中「事業計画」とあるのは「事業計画(鉄道事業法等の一部を改正する法
 律(平成十四年法律第七十七号)附則第四条第三項に規定する届出書を含む。)」と、
 「集配事業計画」とあるのは「集配事業計画(鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第
 四条第三項に規定する届出書を含む。)」とする。
4 第一項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなされる者がこ
 の法律の施行後最初に新貨物利用運送法第二十六条第一項の規定により認可を受けなけれ
 ばならない利用運送約款については、同項中「、国土交通大臣」とあるのは、「鉄道事業
 法等の一部を改正する法律の施行の日から三月以内に、国土交通大臣」とする。
第六条 この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業につ
 いて旧貨物取扱法第三十五条第一項の許可を受け、かつ、貨物自動車運送事業者の行う運
 送に係る第一種利用運送事業についての旧貨物取扱法第三条第一項の許可又は旧貨物自動
 車法第三条の許可を受けている者であって新貨物利用運送法第二条第八項の第二種貨物利
 用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可に係る事業の範囲内において、
 施行日に新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなす。
2 前項の規定により新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる
 者については、当該事業に係る旧貨物取扱法第三十五条第四項の事業計画(新貨物利用運
 送法第四十五条第三項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)及び旧貨物取
 扱法第四条第一項第三号の事業計画(新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項
 に相当する事項に係る部分に限る。)又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画
 (新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。)
 を新貨物利用運送法第四十五条第三項の事業計画とみなして、新貨物利用運送法の規定を
 適用する。
3 国土交通大臣は、前項の場合において、新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する
 事項の一部の事項について旧貨物取扱法第三十五条第四項の事業計画及び旧貨物取扱法第
 四条第一項第三号の事業計画又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画にこれに
 相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、当該許可を受けたもの
 とみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、国土交通省令で定
 めるところにより、新貨物利用運送法第四十五条第三項の事業計画に追加する必要がある
 と認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。この場合において、当
 該届出書の提出があったときは、新貨物利用運送法第四十六条第一項、第二項、第四項及
 び第五項中「事業計画」とあるのは、「事業計画(鉄道事業法等の一部を改正する法律附
 則第六条第三項に規定する届出書を含む。)」とする。
第七条 この法律の施行の際現に貨物自動車運送事業者の行う運送に係る第一種利用運送事
 業(附則第四条第一項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみな
 される者が経営する当該許可に係る事業に含まれるもの及び前条第一項の規定により新貨
 物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に
 係る事業に含まれるものを除く。)についての旧貨物取扱法第三条第一項の許可及び旧貨
 物自動車法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者については、当該第一種利
 用運送事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画(新貨物自動車法第四条第
 一項第二号及び第二項第二号又は新貨物自動車法第三十五条第二項第三号及び同条第四項
 において準用する新貨物自動車法第四条第二項第二号に規定する事項に相当する事項に係
 る部分に限る。)を新貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画における同条第二項第
 二号に規定する事項の記載又は新貨物自動車法第三十五条第二項第三号の事業計画におけ
 る同条第四項において準用する新貨物自動車法第四条第二項第二号に規定する事項の記載
 とみなして、新貨物自動車法の規定を適用する。
第八条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、施行日前に旧鉄道事業法、旧貨物
 取扱法若しくは旧貨物自動車法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その
 他の行為で、第一条の規定による改正後の鉄道事業法、新貨物利用運送法又は新貨物自動
 車法中相当する規定があるものは、それぞれこれらの法律によりしたものとみなす。
 (罰則に関する経過措置)
第九条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によること
 とされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお
 従前の例による。
 (政令への委任)
第十条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経
 過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
   附 則 (平成一四年七月一七日法律第八九号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定め
 る日から施行する。
   附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。
   附 則 (平成一七年七月二二日法律第八五号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。
   附 則 (平成一八年三月三一日法律第一九号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第四条、第十条(国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。)、第十一条及び第
  十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三
  条の規定 平成十八年四月一日
 (運輸審議会への諮問に関する経過措置)
第二条 国土交通大臣は、第一条、第二条及び第五条から第九条までの規定の施行の日前に
 おいても、第一条の規定による改正後の鉄道事業法第五十六条の二(第二条の規定による
 改正後の軌道法第二十六条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後
 の道路運送法第九十四条の二、第六条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第六十
 条の二、第七条の規定による改正後の海上運送法第二十五条の二、第八条の規定による改
 正後の内航海運業法第二十六条の二第一項及び第九条の規定による改正後の航空法(以下
 「新航空法」という。)第百三十四条の二に規定する基本的な方針の策定のために、運輸
 審議会に諮ることができる。
2 前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第十条中国土交通省
 設置法第十五条第一項の改正規定の施行前においても処理することができる。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした
 行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規
 定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (政令への委任)
第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過
 措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 (検討)
第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施
 状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基
 づいて必要な措置を講ずるものとする。
   附 則 (平成一八年五月一九日法律第四〇号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日
 から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一から三まで 略
 四 第一条中道路運送法第四十一条第四項の改正規定及び第二条の規定(前三号に掲げる
  改正規定並びに道路運送車両法第四十八条第一項の改正規定及び同法第六十一条第二項
 第二号の改正規定(「及び二輪の小型自動車」を加える部分を除く。)を除く。)並びに
 附則第八条から第十条まで、第十七条、第二十一条、第二十七条(土砂等を運搬する大型
 自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和四十二年法律第百三十一号)第
 九条第四項の改正規定に限る。)及び第二十八条の規定 公布の日から起算して二年六月
 を超えない範囲内において政令で定める日
   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄
 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二三年六月三日法律第六一号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 (以下「施行日」という。)から施行する。
   附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
   附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄
 (施行期日)
第一条 この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行
 する。
 (経過措置の原則)
第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施
 行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁
 の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例
 による。
 (訴訟に関する経過措置)
第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定
 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不
 服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該
 不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなけれ
 ば提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の
 施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお
 従前の例による。
2 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によること
 とされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この
 法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取
 消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、
 なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法
 律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
 (罰則に関する経過措置)
第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の
 例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用につ
 いては、なお従前の例による。
 (その他の経過措置の政令への委任)
第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措
 置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
   附 則 (平成二八年一二月一六日法律第一〇六号)
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次項の規
 定は、公布の日から施行する。
 (検討)
2 政府は、一般貸切旅客自動車運送事業者(道路運送法第九条の二第一項に規定する一般
 貸切旅客自動車運送事業者をいう。以下この項において同じ。)の事業用自動車(同法第
 二条第八項に規定する事業用自動車をいう。)(以下この項において単に「事業用自動車」
 という。)による運送の申込みが事業用自動車を利用する旅客以外の者により行われる場
 合において不適切な運送契約が締結されること等により、事業用自動車の運行の安全が確
 保されず、多数の旅客に甚大な被害が生じるおそれがあることに鑑み、一般貸切旅客自動
 車運送事業者の増加の状況、一般貸切旅客自動車運送事業者に係る法令の遵守の状況、事
 業用自動車の運行による事故の発生の状況その他の事情を勘案し、事業用自動車の運行の
 安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措
 置を講ずるものとする。
 (タクシー業務適正化特別措置法の一部改正)
3 タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)の一部を次のように改
 正する。
 第七条第一項第二号中「第二十七条第二項」を「第二十七条第三項」に改める。








【←出張封印】 【道路運送法→】




Copyright © 2017 行政書士しばた事務所|福島県福島市 All rights reserved.