福島市で運送業の許認可申請を

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行政書士しばた事務所 

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    旅客自動車運送事業

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送するのが「旅客自動車運送事業」です。
旅客自動車運送事業は、その事業の形態や、使用する車輌の種別により、

  ・「一般乗合旅客自動車運送事業」
  ・「一般貸切旅客自動車運送事業」
  ・「一般乗用旅客自動車運送事業」
  ・「特定旅客自動車運送事業」
に細分されます。

 
 
種類
事業の定義・形態


















一般乗合旅客自動車運送事業
路線バスや高速バスのこと。運行する時間と経路をあらかじめ定め、不特定多数の旅客を乗り合わせて行う旅客自動車運送事業です。
一般貸切旅客自動車運送事業
観光バスなどのこと。旅行会社等が募集した旅行者団体を運送する貸切バスのように、一個の団体と契約し、車両を貸し切り運送する旅客自動車運送事業で、乗車定員が11人以上の自動車と決められています。
一般乗用旅客自動車運送事業
運送形態は一般貸切旅客自動車運送事業と同様ですが、使用する車両は乗車定員が10人以下の自動車となります。 法人タクシー事業はこちらに該当します。
一般乗用旅客自動車運送事業
(1人1車制個人タクシー)
いわゆる個人タクシーのことで、一般乗用旅客自動車運送事業のうち、事業の許可を受けた個人のみが自動車を運転して営業する事業です。
特定旅客自動車運送事業
特定の者の需要に応じて、一定の範囲の旅客(工場の従業員・養護学校の生徒等)を運送する事業です。送迎バスや介護輸送などがこれにあたります。
 

    一般貸切旅客自動車運送事業許可について

一般貸切旅客自動車運送事業を始めるためには、運輸局長の許可を受けることが必要です。許可を受けるには公示により定められた基準に適合しなければなりません。許可の申請は、道路運送法の規定による所定の事項を記載した申請書に必要な添付書類を添えて、管轄する運輸支局へ提出します。 提出した申請書は、東北運輸局において審査が行われ、基準に適合していると認められれば許可となります。なお、許可後、運賃・料金の届出及び運輸開始の届出を提出する必要があります。

一般貸切旅客自動車運送事業の許可基準(東北運輸局公示第100号より)

@営業区域
 ・原則、県単位に設定されていること。

A営業所
 ・営業区域内にあること。
  なお、複数の営業区域を有するものであっては、それぞれの営業区域内にある
  こと。
 ・申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有すること。
 ・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ・事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

B事業用自動車
 ・車種区分を大型車、中型車及び小型車の3区分とし、区分の基準は次のとおりと
  する。
   ○大型車・・・車両の長さ9メートル以上又は旅客席数50人以上
   ○中型車・・・大型車、小型車以外のもの
   ○小型車・・・車両の長さ7メートル以下で、かつ旅客席数29人以下
 ・申請者が使用権限を有すること。

C最低車両数
 ・営業所を要する営業区域ごとに3両。ただし、大型車を使用する場合は、営業所
  を要する営業区域ごとに5両。なお、車両数が3両以上5両未満での申請の場合は、
  許可に際して中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する旨の条件を付すこと
  とする。

D車庫
 ・原則として営業所に併設するものであること。
  ただし併設できない場合は、営業所から直線で2qの範囲内にあって運行管理を
  はじめとする管理が十分可能であること。
 ・車両と車庫の境界及び車両相互の間隔が50p以上確保され、かつ、営業所に配置
  する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
 ・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
 ・申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
 ・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
 ・事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触
  しない
こと。

E休憩、仮眠又は睡眠のための施設
 ・原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。ただし、併設出来ない
  場合は、営業所及び自動車車庫いずれからも直線で2kmの範囲内であること。
 ・事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものである
  こと。
 ・申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するものであること。
 ・都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。

F運行管理体制
 ・法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従するものであること。
 ・安全管理規程を定め、安全統括管理者を選任する計画があること。
 ・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の
  運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
 ・運行管理を担当する役員が定められていること等運行管理に関する指揮命令系統
  が明確であること。
 ・自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所とが常時密接な
  連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立
  されていること。
 ・事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事
  故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制につ
  いて明確に整備されていること。
 ・上記事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
 ・原則として常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。ただし、一定の要
  件を満たすグループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運
  行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されてい
  ること。

G運転者
 ・事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
 ・運転者は、旅客自動車運送事業等運輸規則第36条第1項各号に該当する者ではな
  いこと。

H資金計画
 ・所要資金の見積もりが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであ
  ること。
 ・所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金
  が、申請日以降常時確保されていること。

I法令遵守
 ・申請者又はその法人の代表権を有する常勤の役員は、「一般貸切旅客自動車運送
  事業の申請に係る法令試験」に合格
すること。
 ・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険
  等加入義務者が社会保険等に加入すること。
 ・申請者又はその法人の常勤の役員が欠格事由にあてはまる者でないこと。

J損害賠償能力
 ・旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、
  身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示で
  定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画がある
  こと。ただし、公営の事業者は、この限りではない。


 

    一般貸切旅客自動車運送事業の更新制導入について

平成29年4月1日から、一般貸切旅客自動車運送事業許可、通称「貸切バス許可」に更新制
が導入されました。

更新申請に必要な書類は以下のとおりです。
@更新許可申請書
A安全投資計画
B事業収支見積書
C安全投資実績 (次回更新時から課せられる追加書類)
D事業収支実績報告書(次回更新時から課せられる追加書類)
 まず5年後までの毎年毎年の事業計画を立て、それを数字として事業収支見積書を作成す
 るとともに、前回更新時に立案した安全投資計画と事業収支見積書について5年分の実績
 を報告
をします。


許可が更新されない場合は以下のとおりです。
@計画上、5年連続で収支を赤字としている場合。
A人件費、車両整備費等について、所要の単位を下回る単価に基づく
 収支見積もりとなっている場合。
B申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、
 かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合。
C法令試験に合格しない場合。(1年間の猶予期間あり)
 特に『法令試験』については、受験対象者が申請者本人(法人の場合は代表権を有する常
 勤の役員)に限られ、正答率が90%以上で合格という厳しい条件となっています。



 

    特定旅客自動車運送事業

特定旅客自動車運送事業とは、特定の範囲の乗客のみを目的地へ運送する事業をいいます。
  (例)工場の従業員を駅から工場まで有償で輸送する
     自社の介護施設の利用者を輸送する
特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなり
ません。

一般旅客自動車運送事業との違い

   特定旅客自動車運送事業 一般旅客自動車運送事業
運送需用者 原則、単数の者に特定されていること 不特定多数の者
目的地 特定される場所 不特定の場所
役員法令試験 免除 有り
資金要件 無し 有り
車両数 1台から可 最低5台から可
運行管理者
整備管理者
不要
(ただし11人以上のマイクロバスを使用する場合は必要)
必要
二種免許 必要 必要



 

    介護タクシー

高齢化が進む日本では、介護や福祉関係のサービスの需要がますます高まっています。
その中でも、高齢者の移動をサポートする「介護タクシー」が、これからの超高齢化社会を
支えるサービスとして注目を集めています。
行政書士しばた事務所は、介護タクシー事業の開業をお考えの方を、迅速な対応と親身な相
談でサポートいたします。

介護タクシー事業は、介護保険等の指定を受けた事業者かそうでないかで許可区分が異なり
ます。
                 
  一般乗用旅客許可
(福祉輸送限定)
特定旅客許可 自家用自動車の有償旅客運送許可
(単独の申請は不可)





個人でも、法人でも申請可能
新規参入しやすい
介護保険法で、介護事業の指定を受けている介護サービス事業者及び身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法の支援事業の指定を受けている事業者 訪問介護や居宅介護サービスを行う介護保険指定事業所であって、且つ一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業の許可を取得していること






@要介護、要支援の認定を受けている者
A身体障害者手帳の交付を受けている者
B単独での移動が困難な者であり、単独でタクシー他公共交通機関の利用が困難な者
C消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供をうける者
自社の介護事業所の要介護認定等を受けた利用者、及び身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法の支援費事業の指定を受けている事業者の利用者 訪問介護員が所属する訪問介護事業所等の要介護認定を受けた利用者






介護施設や医院・病院への送迎はもちろん買い物や飲食店への送迎、宿泊旅行等、旅客の希望によりあらゆる輸送形態が可能 要介護認定者の自宅や介護報酬の支払い対象となる医療施設等への送迎輸送に限定される買い物や飲食店への送迎は認められない。 介護サービス計画(又は市町村の介護給付費等の支給決定)の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う要介護者等の輸送であること
・二種自動車運転免許
・緑ナンバー
・二種自動車運転免許
・緑ナンバー
・一種自動車運転免許
・白ナンバー
・許可の期限2年間(継続可)








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