福島市で運送業の許認可申請を

 代行してます行政書士事務所です。



  出張封印から複雑な許認可申請まで!





行政書士しばた事務所 

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    運送業を始めるには

緑ナンバーのバス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、道路運送法や
貨物自動車運送事業法等関係法令に基づき許可申請書を作成しなければなりません。
そのためには複雑な許可要件を満しているか否かの判断をし、様々な書類を収集及び
作成する必要があります。例えば、不特定多数の荷主の荷物を運送する一般貨物自動
車運送事業の許可では、車1台では開業出来ず最低5台必要です。また、この中に軽
自動車を含むことはできません。軽自動車で開業する場合(いわゆる軽貨物)は、貨
物軽自動車運送事業という届出が必要です。当事務所では、これらの許認可手続きは
もちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。特殊車両
の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続もサポートいたします。

詳しくは行政書士しばた事務所までお問い合わせください。


普通トラックを使用して行う運送業
(一般貨物自動車運送事業)




バス・タクシーによる運送業



軽自動車を使用して行う運送業
(軽貨物)




 

    一般貨物自動車運送事業とは

トラックで貨物を運送する事業は、「貨物自動車運送事業法」により、

  ・「一般貨物自動車運送事業」
     (不特定多数の荷主)
  ・「特定貨物自動車運送事業」
     (特定(1人、1社)の荷主)
  ・「貨物軽自動車運送事業」
     (軽自動車・125cc以上のバイクを使用)
の3種類に区分されています。


一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、二輪車や軽自動車を除く自動
車を使用して、貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいい
ます。

これをわかりやすく言うと、
 「緑ナンバーのついた事業用トラックを使用して、継続的な事業として法人や個人から
  お金をもらって荷物を運送する場合に取得する許可。(ただし、トラックには、二輪
  車や軽自動車を含めることはできない。)」
ということになります。


 

    一般貨物自動車運送事業許可について

一般貨物自動車運送事業を始めるには、東北運輸局長の許可を受けることが必要です。具
体的には、許可申請書を、営業所を置く県を管轄する運輸支局へ提出します。提出された
申請書は、運輸支局で形式審査が行われ、その後、東北運輸局において内容審査が行われ
ます。
審査期間は、申請後3〜4ケ月です。許可に際しては、その審査事項を定めた許可基準(処
理方針)があります。


一般貨物自動車運送事業の許可基準(東北運輸局公示第126号より)
 ・使用権限を有すること。
 ・都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ・規模が事業計画に対応して適切なものであること。

 ・営業所毎に種別(普通自動車又は霊柩車の別)ごとに5台以上必要
  (けん引車被けん引車はセットで1台)
 ・大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
 ・使用権限を有するものであること。

 ・原則として営業所に併設するものであること。
  ただし併設できない場合は、営業所の所在地からおおむね5q以内の距離に設置
  するものであること。
 ・車両と車庫の境界及び車両相互の間隔が50p以上確保され、かつ、計画車両
  べてを収容できる
ものであること。
 ・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
 ・使用権限を有するものであること。
 ・都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 ・前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること。

 ・原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
 ・乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える
  必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり2.5u以上の広さを有する
  ものであること。
 ・使用権限を有するものであること。
 ・都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。

 ・車両数及びその事業計画に応じた適切な運転者数を常に確保し得るものであるこ
  と。
 ・選任を義務づけられた数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画
  があること。
 ・勤務割及び常務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号(トラック運転
  者の労働時間等について改善基準告示一覧)に適合するものであること。
 ・運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
 ・車庫が営業所に併設できない場合の連絡体制の整備と点検体制の確立
 ・事故防止についての教育及び指導体制の整備
 ・事故処理及び事故報告体制の整備
 ・石油類、化成品類、高圧ガス類等の積載危険物等の輸送を行うものにあっては、
  消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。

 ・所要資金の見積もりが適切なものであること。
 ・所要資金の調達に十分な裏付けがあること、資金計画が適切であること。
 ・自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

 ・申請者又はその法人の役員は、「一般貨物自動車運送事業の申請に係る法令試験」
  に合格
すること。
 ・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険
  等加入義務者が社会保険等に加入すること。
 ・申請者又はその法人の常勤の役員が欠格事由にあてはまる者でないこと。

G損害賠償能力
 ・自賠責保険又は共済に加入すること。
 ・任意保険の締結等十分な損害賠償能力を有すること。
 ・石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車につ
  いては、@のほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な
  損害賠償能力を有するものであること。


許可取得のポイント
必要な人材の確保


  □ドライバー  5人
  □運行管理者  1人 (トラック30台以上の場合は2人以上/霊柩事業は5台以
              上から必要)
  □整備管理者  1人 (配置車両5台未満の霊柩事業者などは選任不要)
   ※整備管理者はドライバーと兼任可。運行管理者と整備管理者は兼務可。

  《運行管理者になる方法》
  (1)財団法人運行管理者試験センターが毎年3月と8月に実施している運行管理
     者試験に合格
すること。
  (2)貨物事業者で運行管理に関する5年以上の実務経験と5年のうち4年間毎年、
     独立行政法人自動車事故対策機構が実施する一般講習を受講し、別の1年で
     同機構が実施する基礎講習を受講していること。
 《整備管理者になる方法》
  (1)3級以上の自動車整備士の資格を取得している者。
  (2)2年間以上の整備業務の実務経験整備管理者選任前研修を終了すること。

車両5台(霊柩車は1両)の確保


  □軽自動車やバイクは含むことができません。
  □車両の大きさに規制はなく、1ナンバーでも4ナンバーでも8ナンバーでも可。
   ただし、事業用車両はすべて車庫に格納する必要があるので注意が必要です。
  ※車検証の最大積載量の部分が空欄の車は登録できませんが、3ナンバーや5ナンバー
   の車両を改造して1ナンバーや4ナンバーにすれば登録することができます。


営業所、休憩睡眠施設、車庫の確保


  □営業所は自宅兼事務所でも構いません。
  □市街化調整区域内でもトレーラーハウスを営業所として申請することが認めら
   れてきています。
  □敷地内の同じ区画を事業用自動車の置き場、白ナンバー乗用車、軽自動車など
   と兼用することはできません。また、資材置き場などの区画も事業用車庫の面
   積に含めることはできません。

《営業所・休憩睡眠施設、車庫と都市計画法・農地法の関係》
項目 営業所
休憩睡眠施設
車庫




《線引き区域》
・市街化区域
・市街化調整区域
 

×
 



《登記簿記上の地目》
・田
・畑
・牧場、採草放牧地など
×
×
×
×
×
×
 ※原則上図の通りですが、状況により異なる場合があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

《車庫前道路と車両制限令の関係》
○市街地区域内道路(車両制限令第5条)
道路の区分
一般市街地道路
駅前、繁華街等にある
歩道のない道路
通常道路
(交通量)
極小指定又は
一方通行道路
通常道路
(交通量)
極小指定又は
一方通行道路
通行できる車両の幅
(車道の幅員−0.5m)÷2未満
車道の幅員−0.5m未満
(車道の幅員−1.5m)÷2未満
車道の幅員−1.0m未満
幅2.5mの
車両
車道の幅員
5.5m以上
3.0m以上
6.5m以上
3.5m以上
車道の総幅員
6.5m以上
4.0m以上
7.5m以上
4.5m以上
幅2.0mの
車両
車道の幅員
4.5m以上
2.5m以上
5.5m以上
3.0m以上
車道の総幅員
5.5m以上
3.5m以上
6.5m以上
4.0m以上

○市街地区域外道路(車両制限令第6条)
道路の区分
通常道路
一方通行又はおおむね300m以内の区間ごとに待避所がある道路
(交通量)極小指定道路
通行できる車両の幅
車道の幅員÷2未満
車道の幅員−0.5m未満
車道の幅員未満
幅2.5mの
車両
車道の幅員
5.0m以上
3.0m以上
2.5m以上
車道の総幅員
6.0m以上
4.0m以上
3.5m以上
幅2.0mの
車両
車道の幅員
4.0m以上
2.5m以上
2.0m以上
車道の総幅員
5.0m以上
3.5m以上
3.0m以上


《車両1台につき必要な面積の目安》
  □積載2tまで15u
  □積載2tロング20u
  □積載7、5tまで28u
  □積載7、5t以上38u

資金計画と全額確保


  □一般貨物自動車運送事業許可取得には、事業の開始に必要な資金(所要資金)
   の条件が定められており、この所要資金全額以上の自己資金が必要となります。
   この自己資金は、申請日の1ヶ月前から申請する日までの間に銀行や郵便局で
   発行してもらった「残高証明書」を提出して証明します。
   申請後2ヶ月を経過するころに、運輸支局から2度目の、残高証明書の提出を
   求められるので変動しないよう注意が必要です。

法令試験について


経営許可申請書提出後、東北運輸局より法令試験の案内(法令試験実施通知書)が届き
ます。この法令試験に合格しないと、一般貨物自動車運送事業の許可を取得すること
はできません。


【受験の対象者】
 ・受験者は、1申請にあたり1名です。
 ・申請者が法人である場合は、許可後に運送事業に専従する役員です。

【法令試験の実施方法】
 ・法令試験は、奇数月の2か月ごとに実施されます
 ・初回の法令試験は、原則として許可申請書を提出した月の翌月以降の奇数月に実
  施されます。
 ・法令試験の結果が不合格の場合は、翌々月に1回に限り再度の法令試験を受験で
  きます。
 ・再試験においても不合格となってしまった場合は、経営許可申請は却下処分とな
  ります。

【出題範囲】
 ・貨物自動車運送事業法
 ・貨物自動車運送事業法施行規則
 ・貨物自動車運送事業輸送安全規則
 ・貨物自動車運送事業報告規則
 ・自動車事故報告規則
 ・道路運送法
 ・道路運送車両法
 ・道路交通法
 ・労働基準法
 ・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
  平成元年2月9日労働省告示第7号
 ・労働安全衛生法
 ・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
 ・下請代金支払遅延等防止法

【設問形式】
 ・○×方式及び語群選択方式
【出題数】
 ・30問
【合格基準】
 ・出題数の8割以上とする。
【試験時間】
 ・50分

 

   一般貨物自動車運送事業の許可申請〜開業までの主な流れ

1) 要件の確認と必要書類の準備
2) 申請書類の作成及び提出
3)法令試験
4) 許可取得の通知
5) 登録免許税(12万円)の納付
6) 許可証の交付式
7) 運行管理者と整備管理者の選任届提出
8) 車両の登録(緑ナンバーの取得)
9) 運賃料金設定届出
10) 社会保険等の加入と届出
11) 運輸開始届 (許可後1年以内)
12) 巡回指導




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